クラウドソーシングは何所得なのか

近年、インターネットを通じて仕事を受注するクラウドソーシングが普及しています。会社員や主婦、学生など、さまざまな人が副業や本業としてクラウドソーシングを活用しています。しかし、クラウドソーシングで得た収入は、具体的に何所得になるのでしょうか？確定申告は必要なのでしょうか？

この記事では、クラウドソーシングの収入の種類と、確定申告について解説します。

クラウドソーシングの収入は何所得になる？
確定申告は必要？
まとめ

クラウドソーシングで得た収入は、主に以下の3つのいずれかの所得に分類されます。

事業所得

継続的かつ独立して事業としてクラウドソーシングを行っている場合は、事業所得となります。例えば、プロのライターやデザイナーとして、クラウドソーシングで安定的に収入を得ている場合が該当します。

事業所得の場合、収入から必要経費を差し引いた金額が所得金額となります。必要経費には、通信費、資料代、作業スペースの家賃（按分）などが含まれます。

雑所得

副業としてクラウドソーシングを行っている場合は、雑所得となることが多いです。例えば、会社員が週末にライティングの仕事をしている場合や、主婦が空き時間にデータ入力の仕事をしている場合などが該当します。

雑所得も、収入から必要経費を差し引いた金額が所得金額となります。

給与所得

稀なケースですが、クラウドソーシングのプラットフォームやクライアントと雇用契約を結んでいる場合は、給与所得となることがあります。この場合、源泉徴収が行われることが一般的です。

クラウドソーシングで得た収入について、確定申告が必要かどうかは、所得の種類と金額によって異なります。

副業でクラウドソーシングをしている場合、年間の所得（収入から経費を差し引いた額）が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。本業でクラウドソーシングをしている場合は、所得金額に関わらず確定申告が必要です。また、1円以上利益がある場合は、住民税の申告が必要です。

通常、給与所得は年末調整で税金の精算が行われます。しかし、複数の会社から給与を受け取っている場合や、年末調整で控除しきれなかった控除がある場合は、確定申告が必要になることがあります。

クラウドソーシングで得た収入は、働き方によって事業所得、雑所得、給与所得のいずれかに分類されます。副業の場合は、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要になることを覚えておきましょう。

確定申告は複雑な手続きですが、税理士に相談したり、確定申告ソフトを利用したりすることで、スムーズに進めることができます。申告漏れがないように、しっかりと準備をしておきましょう。マイナンバーカードと連携することで、簡単に確定申告をできるようになってきています。

りゅうしん